†[3]国産OS・クラウド・教育システムの開発

■国産OS・国産クラウド・国産教育環境の整備

　リーダー岩崎の仕事の一部は、社内システム・ネットワーク・DX構築、図書館管理システムの構築・管理、大学教員（非常勤）などですが、我々が最も懸念を覚えることの一つとして、どんな巨大な日本の企業や大学や大学図書館でも、Google、Microsoft、Oracle、Boxなどのアメリカの巨大IT企業のツールに依存して、労務管理や授業の履修・実施・採点・単位管理システムを構築していることがほとんどです。
　表向きはNTTデータや野村総研などの給与支給システムや採点システムを名乗っている場合でも、そのプログラムを一体誰が書いたのかということを、ここでは問題にしているのです。この点において、日本人はほとんど「死に体」です。欧米、中国、韓国のビッグテックに匹敵する日本の知性はほとんどないと言って過言ではないと感じます。
　自分たちの努力を省略し人任せにした（中国人・韓国人など外国人の頭脳・IQを利用した）結果生まれた労務管理システムや授業管理システムで、国家機密情報、企業情報から自国の学生の生活・安全までを守れるはずはありません。中国人・韓国人その他のアジア人や欧米、ウクライナ、イスラエル、パレスチナの国家運営感覚を見習うべきです。とりわけ、ユダヤ企業およびユダヤ人が幹部を占めるビッグテック（Google、Oracle、Facebook、HPなど）は、今後も地球上のITや宇宙開発の支配的存在で居続けるでしょう。
　特に2020年前後からは、東大・京大・早稲田大・慶応大・日大を含む代表的な大学が、こぞってBoxなどのクラウドシステムの導入に走っています。当の学生の個人情報はキャンパス内のどのサーバーにも存在していません。この動きは、学生に対しても強制的なBoxなどの海外産クラウドの利用を要求するもので、IT・AI先進国であるアメリカ・中国から見れば全く従属的で便利な動きであって、各企業や大学のIT課部署の安全保障感覚が疑われるべきものです。
　我々は、20年以上にわたり、さくらインターネットを中心に国産IT企業のシステムを常用しており、最終的には犯罪被害者専用寮の生活管理システムや、日本の小中高校生から大学生向けの国産授業システムの開発協力を行います。